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医療費控除について

DEDUCTION

医療費控除とは

医療費控除とは、ご自身やご家族のためにその年の1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費がある10万円（申請上限額は200万円）を超えた場合、所得税や住民税の控除が受けられる制度のことです。
医療費控除は、医療費の負担軽減を目的に作られました。その年に申請を忘れてしまったとしても、5年前までのものであれば申請可能です。

医療費控除の金額は、以下の計算式であらわされる金額になります。
医療費控除額＝1年間に支払った医療費の総額－保険金等で補填される金額－10万円もしくは所得総額の5%
（いずれか少ない方の金額）
矯正歯科で医療費控除の対象となるもの

矯正歯科治療を審美的な目的で行う場合は、医療費控除の対象となりません。
しかし、機能的な問題を改善するために矯正治療を行う場合は医療費控除の対象となります。

矯正歯科で医療費控除の対象となるものは以下の通りです。
- ・子供の成長を阻害しないように行った矯正歯科治療にかかった費用。
- ・大人の場合は機能的な問題を改善するために行った矯正治療にかかった費用。
  ※矯正治療にかかった費用とは、検査料や診断料、矯正治療のために必要な抜歯費用なども含まれます。
  しかし、分割払いをしたことによる金利は対象外です。
- ・矯正治療を受けに通院するためにかかった交通費。
  付き添いの方の交通費も控除対象となりますが、自家用車で通院するためにかかったガソリン代や駐車場代は対象外です。
- ・治療に伴って必要となった医薬品の購入費用。例として矯正治療による痛みを緩和させるために購入した鎮痛薬の費用など。

医療費控除の申請手順

FLOW

医療費控除を受けるには、毎年2月16日～3月15日に行われる確定申告期間に、医療費控除の明細書に必要事項を記入して確定申告書に添付して提出する必要があります。明細書は国税庁のHPからダウンロード可能です。平成29年分の申請から医療費の領収書の提出は不要となりましたが、税務署から提示を求められる場合があるので、5年間は保存しておいてください。

医療費控除の申請手順は以下の通りです。

01
1年間の医療費を確認する

1年間にかかった医療費が10万円以上または所得総額の5%を上回っているか確認する。
保険者から送られてきた「医療費のお知らせ」などで確認可能です。
02
医療費控除の明細書に必要事項を記入する

「医療費のお知らせ」を添付することで、医療費控除の明細書の記載を簡略化することが可能です。
ただし「医療費のお知らせ」には、被保険者等の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた者、療養を受けた病院等の名称、被保険者等が支払った医療費の額、保険者等の名称が記載されている必要があります。
03
確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出する

直接税務署に行き提出する以外に、郵送も可能です。
また、e-taxを利用すればインターネット上で申請できます。